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<条例違反容疑>捕獲禁止の魚捕った男逮捕 滋賀(毎日新聞)

 愛知県警一宮署などは20日、滋賀県愛荘町沓掛、無職、中村正文容疑者(35)を、同県の「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」違反容疑で逮捕した。

 容疑は09年11月ごろ、同県彦根市長曽根町の芹川で、同条例で捕獲が禁止されている淡水魚のハリヨ28匹を捕まえたとしている。同署によると、中村容疑者は同時期に「ハリヨを100匹以上捕まえてインターネットで販売した」と容疑を認めているという。「捕獲が禁止されているハリヨがネットで売られている」と通報があり捜査していた。ハリヨはトゲウオ科の淡水魚で環境省レッドリスト絶滅危惧(きぐ)種1A類に指定されている。

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主力製品ネスプの適応追加を発表―協和発酵キリン(医療介護CBニュース)

 協和発酵キリンはこのほど、主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」の、透析導入前の保存期への適応の追加承認を取得したと発表した。これにより、同剤の適応は透析施行中の腎性貧血から拡大、投与経路も静注投与に加え、皮下注投与も可能になった。

 腎性貧血は、慢性腎臓病(CKD)の合併症の一つ。これまでネスプは、腎不全で透析が導入された腎性貧血患者に、エリスロポエチン製剤(同社のエスポー、中外製薬のエポジン)から切り替えて使用されていたが、今後はCKDの病期に関係なく投与できる。

 競合薬のエポジンはすでに保存期の適応を持っている。



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水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900~1万7700円)▽医療費--が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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首相動静(4月10日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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「諸般の事情に鑑み」お役所言葉改めます(読売新聞)

 宮城県登米市は、市民向けの文書に使ってきた、堅苦しくて押しつけがましい行政特有の言い回しを改め、分かりやすい表現を使い始めた。

 あいまいな表現の典型例「前向きに検討します」はできるだけ使わないようにするなど、改善の手引を作り、市職員に徹底している。

 布施孝尚市長は、歯科医師として勤務していた頃、医学用語を交えた説明を受けてとまどう患者を見てきた体験から、市の文書で、「私が見て分かりにくい表現はやめるように」と指示。他県の改善例を参考に、昨秋から庁内で試験的に実施してきた。

 例えば、「周知徹底されたい」は「皆さんにお知らせしてください」。堅苦しい「諸般の事情に鑑(かんが)み」は「様々な事情を考えて」に改める。法令用語やカタカナ語は分かりやすい言葉に言い換えるよう一覧表も作った。

 布施市長は「お役所言葉は取っ付きにくく、市民との距離が離れてしまう」と話し、庁内文書もできるだけ分かりやすい表現に努めることにしている。

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